2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
○参考人（黒田東彦君） 従来の三月につくったこの新型コロナウイルス対応の資金繰りの特別オペというのは、銀行、金融機関の対企業債務で担保に入れられるものがたしか七、八兆円ぐらいだと思っていたんですけれども、今回、住宅ローン信託とかその他の債権も入れますとたしか二十数兆ぐらいになるので、既に三月につくったもので四、五兆円もう使われているんですけれども、その対象範囲を広げて、特に対家計債務も担保に入れて、
○黒田参考人 今回のこの企業金融支援特別オペといいますものは、金融機関に対して、手形や証書貸付債権を含めた幅広い民間企業債務の差し入れ担保の範囲内で資金供給を行うものであります。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、ＢＩＳの推計によりますと、中国の政府債務は低水準でとどまっているわけですが、企業債務が国有企業を中心に大幅に増加したということで、ＧＤＰ比で一五〇％になっている。それに、このグラフでもありますように、家計債務も加えますとＧＤＰ比で二〇〇％程度という極めて高い水準になっております。
お手元に配ってあります中国の債務残高の推移、二枚目ですかね、こういうグラフ、いつも使っておる図でありますけれども、これが日本の、大体、九四年、九五年、ピーク時ですね、金融パニックが起きる直前、その水準にまで中国の企業債務、家計の債務両方合わせたものが迫ってきていると。企業の中には当然、中国ですから、国営企業みたいなものも含まれるわけであります。
近年、先進国を中心に低金利環境が続く下で、投資家による言わば利回り追求の動きが見られておりまして、欧米のクレジット市場でこうしたレバレッジド・ローンといった企業債務の残高が増加してきております。 私、先々週末もＢＩＳの総裁会議に出てまいりましたが、そうした場でも、こうした国際金融市場におけるデットの積み上がりということが一つの検討の課題になっているということは事実でございます。
やっぱり金融機関だけ見ていればいいということではなくて、その先の企業、債務者、それをしっかり見ながらやるというのは当然だと思いますので、ここの把握は所管外だから全く知らないということではなくて、これはしっかりと把握をしていってもらいたいというふうに思っております。
実は、この点につきましては、いろいろ私どもも金融機関と相談をしながらまいっておりますが、債務企業、債務者の方々におかれましても、事態の推移が進んでいくときに、例えば一年なり二年なりの債務返済猶予期間を設定したとすれば、そこから先、事態がもし思わしく進まないときには、それよりもっと要するに具体的に踏み込んだ債務の返済猶予、それから若しくは一部には債務免除、そうしたものも考えていかなくてはいけないだろうということで
さらに、企業金融の円滑化を支援するため、企業金融に係る金融商品の担保適格基準を緩和し、企業債務を担保に低利、金額無制限で資金を供給する企業金融支援特別オペを実施しているほか、ＣＰと社債の買入れも行っています。 この間、金融システムの安定を図るため、日本銀行は、金融機関保有株式の買入れを再開したほか、金融機関向け劣後特約貸付けの供与に向けて具体的な検討を行っています。
したがいまして、金融機関が緊急保証付融資の見返りに企業債務を返済させるいわゆる旧債振替が行われるとすれば、制度の趣旨に反するものであると考えております。
さらに、企業金融の円滑化のため、企業金融に係る金融商品の担保適格基準を緩和し、企業債務を担保に低利、金額無制限で資金を供給する企業金融支援特別オペを実施しているほか、ＣＰと社債の買い入れといった中央銀行として異例の措置も開始しています。
それから、担保の緩和、あるいはそうしたことも踏まえて、一定の企業債務を持ち込めば無制限で資金供給をするというオペ、これもじわじわと効果を発揮してきたというふうに思っています。 私も、これは決して一個一個のパートで十分だというふうに思っているわけではございませんけれども、しかし、全体として何とか企業金融を円滑にしていきたい、これからもまた必要な点検を行っていきたいと思っています。
企業債務を担保に低利、金額無制限で資金を供給する、いわゆる企業金融支援特別オペを今実施しております。 それから、中央銀行としては異例でございますけれども、ＣＰ、社債の買入れも行うなど、踏み込んだ対応を行っております。 現在、グローバル経済は非常に厳しい状況でございますから、日本経済の回復のためにも、これはグローバル経済の回復が不可欠でございます。
具体的には、企業債務を担保にしました低利、金額無制限のオペレーション、あるいは、中央銀行として異例の措置でございますけれども、ＣＰの買入れ、それから明日からは社債の買入れも実施いたします。 議員御質問の、この政策で十分かということでございます。
このほか、企業金融の円滑化をねらって、適格担保として受け入れる社債と企業向け証書貸付債権の範囲を拡充したほか、こうした企業債務の担保価額の範囲内で金額に制限を設けずに、低利で資金供給を行うという新しいオペレーションの導入を決定しました。 日本銀行としては、年末、年度末に向けた積極的な資金供給など、適切な金融調節の実施を通じて、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく所存、方針です。
こうした情勢を踏まえまして、委員が御指摘になりました年末あるいは年度末に向けた企業金融の円滑化に資するという観点から、十二月二日に開催しました臨時の金融政策決定会合で、来年四月末までの時限措置としまして、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、それから民間債務を活用しました新たなオペレーションの実施という二つの措置を決定しました。
十二月二日開催の臨時の金融政策決定会合、こちらの方で、日銀では、民間企業債務を活用した新たなオペレーション、この導入を決定されておられますね。
先ほど御指摘ありましたように、年末、年度末に向けた企業金融の円滑化に資する観点から、十二月二日に、来年四月までの時限措置として、民間企業債務の適格担保範囲の拡大と、それから民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施という二つの措置を決定した次第であります。
そういう中で、先生御指摘のとおり、この二日の日に、私ども、一つは民間企業債務の適格担保範囲の拡大ということと、それから民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施という二つの措置を決めました。
そして、その中で、私どもといたしましては、まず中小企業の資金繰りを支えるためのセーフティーネットの融資・保証、それからリスケ、企業債務の返済条件緩和、こういったものもやってまいりましたし、また下請取引の適正化の促進、こういったことでしっかりとやっていこう、先生御承知のとおりでございます。
そこで、従来からセーフティーネット貸付けとか保証はありますけれども、先生を中心にお取りまとめをいただいた御提言を受けまして、昨年十一月二十七日に、政府系の金融機関に対しまして企業債務を抱える個々の中小企業の実情に応じた返済条件を緩和するよう、実施するよう指示をしたわけであります。さらに、十二月十八日には、セーフティーネット保証の対象業種を緊急に追加をするなど機動的な対応をしたわけであります。
地元経済活動への被害に対する対応といたしまして、政府系中小企業金融機関及び農林漁業金融公庫における相談窓口の設置、災害復旧貸し付け、企業債務の返済猶予等の措置を講じているところでございます。
さらに、先ほど申し上げましたように、一体どうやって四十兆円の借金を民間企業債務にかえていくんですか。年間すべての上場企業、企業、合わせて七兆円しか出ていないものを、どうやってこの四十兆を吸収していくのですか。 あらゆる点から見て、この民営化というのは、上場を含めれば全く成り立たないと私は思います。
○大塚耕平君 株式購入の方に少しもう一回話を戻させていただきたいんですけれども、今日はこの去年の七月の月報のレポートを存分に利用させていただいているんですが、これの九十九ページを拝見すると、ＣＰとか社債のくだりのところで、いったん適格とした企業債務であっても、信用力が低下した場合には日本銀行のオペ対象や適格担保から外していると、こういう表現があるわけです。これ、当たり前の話だと思うんですが。